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子ども手当てに収入による差をつける場合の大きな問題は、親の収入をどうやって把握するかという実際上の問題が大きいはずだ。
これは税の取り立てシステムを合理的にしないと難しい。

現在のタテマエばかりの確定申告による自主申告制度を改革する必要がある。

実際、現今の非常に不公平な徴税システムを改革する必要があるだろう。

何も「子ども手当て」だけの問題ではないが。

また、「子ども手当て」のことで言えば、

実際上は、小、中、高、大のすべての授業料（公立学校相当額）を無償にすることが、こども手当てよりも望ましい。
こどもにちゃんとした教育を与えられる見込みがなければ、こどもに哀れな人生を送らせることがないように、こどもを産むのをやめるという若い男女も多いだろう。